1965-03-18 第48回国会 参議院 運輸委員会 第13号
同じように、地方自治管理であります名古屋港にしろ、大阪港にしろ、これは岸壁は五割負担でございますし、水域施設、また外廓施設の防波堤等につきましても五割を負担している。むしろ、東京、名古屋、大阪等につきましては、なぜ横浜、神戸だけをそう優遇するのかというような声もあるようでございます。
同じように、地方自治管理であります名古屋港にしろ、大阪港にしろ、これは岸壁は五割負担でございますし、水域施設、また外廓施設の防波堤等につきましても五割を負担している。むしろ、東京、名古屋、大阪等につきましては、なぜ横浜、神戸だけをそう優遇するのかというような声もあるようでございます。
○衆議院議員（綱島正興君） 大体北海道は七十五、それは別表に書いてありますが、港湾の建設、又は改良、水域施設と外廓施設、これは十分の十、繋留施設と臨港交通施設は百分の七十五補助金が出る。避難港も大体この率でございますし、地方港湾もこうでございます。漁港も大体只今のような順になつております。道路が大体三分の二でございます。御承知の電気導入が三分の一の補助率、大体それくらいです。
直接関係があると申しますと、やはり従来申しておりますように、繋船があるとか、或いは水域施設、或いは外廓施設等になろうと思うのでありまして、広義に解釈した場合と、狭義に解釈した場合、こういうふうな考え方でなかろうかと思うのであります。運輸省設置法におきましては、おつしやいますように、港湾区域内の事務は運輸大臣が所掌することとなつております。
併し一方又冬期の激浪によりまして外廓施設が多大な被害を受けまして、東西両海岸は逐次浸蝕されつつある状態であります。併し幸い関係官民各位の努力によつて徐々に回復を見せておりますが、これらの障害に対する対策は、本港の使命がますます重大となつておる今日、急務の問題であると思うのであります。
それから北海道の鴛泊の問題につきましては、これは勿論「にしん」漁業の上から見ましても重要な点でありますが、一般の船舶の避難、或いは運輸交通の面から見ましても、利尻島の中心的な港になつております関係上、そういつたような意味合で、先ず外廓を考えるという観点から運輸省の方で、一般港湾として外廓施設をやつて行くように考えられる模様であると思います。